こどもNISA・ジュニアNISA・通常NISAの違いを表で比較

2027年に始まる「こどもNISA」。「終了したジュニアNISAと何が違うの?」「大人の通常NISA(新NISA)とはどう違うの?」と迷う方は多いはずです。

この記事では、3つの制度の違いを対象年齢・投資枠・非課税期間・買える商品・引き出しの5点にしぼって、表で見やすく比較します。

3制度をまとめて比較(早わかり表)

まずは全体像から。3つを横並びにすると、それぞれの立ち位置が見えてきます。

  こどもNISA
(2027〜 予定)
ジュニアNISA
(〜2023 終了)
通常NISA
(大人向け・現行)
使える人0〜17歳0〜19歳
(当時)
18歳以上
年間の上限60万円80万円360万円
ためられる総額600万円最大400万円1,800万円
非課税の期間無期限最長5年無期限
買えるもの投資信託のみ株・投資信託投資信託・株など
引き出し12歳から
(条件つき)
原則18歳まで不可いつでも自由
18歳になったら通常NISAへ自動移行
こどもNISA=大人のNISAの「子ども版・お試しサイズ」。
18歳になれば、そのまま大人のNISA(1,800万円の枠)に合流します。

こどもNISA と ジュニアNISA の違い

ジュニアNISA(2023年末で終了)は使いにくい点が多く、あまり広がりませんでした。こどもNISAはその反省をふまえて、かなり使いやすく改善されています。大きな変更点は3つです。

① 引き出しが「12歳から」可能に(最大の改善点)

ジュニアNISAは原則18歳まで引き出せませんでしたが、こどもNISAは12歳から引き出せるようになりました。ただし誰でも自由に、ではなく条件があります。

引き出しの主な条件 ・用途が子どものためであること(入学金・授業料など)
・子どもが引き出しに同意していること
・金融機関に必要書類を提出すること

これにより、中学進学など18歳より前に必要になるお金にも対応しやすくなりました。

② 非課税の期間が「5年 → 無期限」に

ジュニアNISAの非課税期間は最長5年でした。こどもNISAは無期限になり、期限を気にせず長く持ち続けられます。長く持つほど非課税のメリットが効くので、ここは大きな前進です。

③ 買えるのは「投資信託のみ」に

ジュニアNISAは個別の株も買えましたが、こどもNISAは投資信託(積み立て向きの詰め合わせパック)のみになりました。一見すると選択肢が減ったように見えますが、値動きがゆるやかで初心者でも扱いやすく、子ども名義の長期運用にはむしろ向いているとも言えます。

こどもNISA と 通常NISA の違い

次に、大人が使う通常NISA(新NISA)との違いです。いちばんの違いは「使える年齢」と「枠の大きさ」です。

 こどもNISA通常NISA(大人向け)
使える人0〜17歳18歳以上
年間の上限60万円最大360万円
ためられる総額600万円1,800万円
買えるもの投資信託のみ投資信託・株など
引き出し原則12歳から(条件つき)いつでも自由

こどもNISAは枠が小さく、買えるものも投資信託に限られます。そのぶん「コツコツ・長期」に特化したシンプルな制度です。そして18歳になると、積み立てた資産はそのまま通常NISAのつみたて投資枠へ自動で移ります。子どものうちに始めた運用を、大人になってもそのまま続けられる設計です。

結局、どれを使えばいい?

ジュニアNISAはすでに終了しているので、これから選ぶのは「こどもNISA」か「親の通常NISA」かです。ここで覚えておきたいのが、枠が大きい=必ずおトク、ではないという点です。

考え方の順番 まず親の通常NISA枠(1人1,800万円/夫婦3,600万円)を使う。多くの家庭は、ここだけで教育費の準備はまかなえます。
そのうえで枠を使い切って、まだ余力がある、または子ども名義で資金を分けて管理したいなら、こどもNISAの出番です。
こどもNISAならではの注意点 口座のお金は法律上「子どものもの」になり、親が自由には使えません。また、親のお金を子ども名義へ移すと年110万円を超える分は贈与税の対象になり得ます。子ども名義への資金移動の合計額は意識しておきましょう。

「で、実際どうやって口座を開くの?」
NISA口座の開き方を、申込みから積立設定まで順番に解説しています。

NISA口座の開き方を見る ▶

よくある質問

こどもNISAとジュニアNISAの一番の違いは何ですか?

引き出しのルールです。ジュニアNISAは原則18歳まで引き出せませんでしたが、こどもNISAは条件つきで12歳から引き出せます。非課税期間も5年から無期限に延びました。

こどもNISAと通常NISAは併用できますか?

こどもNISAは0〜17歳、通常NISAは18歳以上が対象なので、同じ人が同時に両方を持つことは基本的にありません。18歳になるとこどもNISAの資産は通常NISAへ自動で移ります。

ジュニアNISAはもう使えませんか?

ジュニアNISAは2023年末で新規の買付が終了しています。これから子ども向けに始めるなら、2027年開始予定のこどもNISAが選択肢になります。

こどもNISAで個別株は買えますか?

買えません。こどもNISAで買えるのは、長期の積立・分散に向いた投資信託のみです。

まとめ

【参考にした主な情報源】
金融庁「令和8年度税制改正について」(2025年12月)
財務省「令和8年度税制改正の大綱」(2025年12月26日 閣議決定)
※本記事は2026年6月時点の情報です。こどもNISAの詳細は今後の政令・省令で変更される可能性があります。最新情報は金融庁等の公式発表をご確認ください。