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公開日：2026年7月2日（最終更新：2026年7月2日）
2027年から「子供NISA（こどもNISA）」という新しい制度が始まる予定です。「子どもの教育資金を、税金をかけずに準備できる」と話題になっています。
でも、「そもそもNISAってよくわからない」「楽天で入れるの？」という方も多いはず。この記事では、投資が初めての方でもスッと分かるように、むずかしい言葉を使わずに説明します。
まず「NISA（ニーサ）」とは、投資で増えたお金にかかる税金（約20%）がゼロになる、おトクな制度のことです。ふつうは利益が出ると税金で2割ほど引かれますが、NISAを使うとそれがかかりません。NISAそのものを基礎から知りたい方は「新NISAとは？旧NISAとの違いをわかりやすく解説」もどうぞ。
これまでのNISAは18歳以上の大人しか使えませんでした。そこに新しく加わるのが「子供NISA」です。0歳〜17歳の子ども名義で、税金ゼロの投資ができるようになります。
始まるのは2027年1月の予定。国の「令和8年度税制改正大綱」（2025年12月）で方針が決まりました。ただし細かいルールは2026年中にこれから固まっていく段階です。
金額の上限は、1年で60万円まで／合計600万円まで。買えるのは、コツコツ積み立てに向いた投資信託（とうししんたく）だけです。個別の株は買えません。
結論から言うと、楽天証券も子供NISAに対応する予定で、専用ページもすでに公開されています。楽天ポイントが貯まる・使えるなど、いつもの楽天の使い勝手で始められそうです。
「2027年になったらすぐ始めたい」という方は、今のうちに楽天証券で未成年口座（こども口座）を作っておくのがおすすめです。子ども名義の証券口座を先に用意しておけば、制度開始と同時にスムーズにスタートできます。
「昔あったジュニアNISAと何が違うの？」「大人のNISAとはどう違うの？」という方向けに、ここは要点だけサラッと。急いで読まなくてOKです。
ジュニアNISA（2023年末で新規買付が終了）は「原則18歳まで引き出せない」「非課税は最長5年」などの使いにくさがあり、あまり広がりませんでした。子供NISAでは、そこが大きく見直されています。
| ジュニアNISA （〜2023 終了） | 子供NISA （2027〜 予定） | |
|---|---|---|
| 年間の上限 | 80万円 | 60万円 |
| ためられる総額 | 最大400万円 | 最大600万円 |
| 税金ゼロの期間 | 最長5年 | 無期限 |
| 買えるもの | 株・投資信託 | 投資信託のみ |
| 引き出し | 原則18歳まで不可 | 条件つきで12歳から可 |
特に大きいのが引き出しのルール。ジュニアNISAは18歳まで原則引き出せませんでしたが、子供NISAは「子どもの教育のため」「子どもの同意がある」などの条件を満たせば12歳から引き出せます。中学進学などのタイミングにも対応しやすくなりました。
いちばんの違いは「使える年齢」と「枠の大きさ」です。通常NISAは18歳以上・年間最大360万円・総額1,800万円ですが、子供NISAは0〜17歳・年間60万円・総額600万円と、ひとまわり小さなサイズになっています。
3つの制度のこまかい違い（年齢・枠・引き出し・贈与税の注意まで）は、
比較専用の記事に表でまとめています。
便利な制度ですが、すべての家庭に必要というわけではありません。冷静に見ておきたいポイントを2つだけ。
2027年1月開始の予定です。2025年12月の税制改正大綱で方針が決まりましたが、細かいルールは2026年中に確定していく見込みです。
楽天証券は対応予定で専用ページも公開済みですが、子供NISA口座が作れるのは2027年からです。今は、親の口座があれば「未成年口座（こども口座）」を先に準備できます。
1年で60万円まで、合計で600万円までです。18歳になると大人のNISA（最大1,800万円の枠）へ自動で移ります。
口座のお金は法律上「子どものもの」です。引き出しは原則12歳から、用途が子どものためであることや子どもの同意などの条件があります。
「子供NISA（こどもNISA）」は通称です。「こども支援NISA」と呼ばれることもあり、正式名称はこれから確定します。
【参考にした主な情報源】
金融庁「令和8年度税制改正について」（2025年12月）
財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月26日 閣議決定）
楽天証券「こどもNISAとは」
※本記事は2026年7月時点の情報です。制度の詳細は今後の政令・省令で変更される可能性があります。最新情報は金融庁等の公式発表をご確認ください。