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公開日:2026年7月2日(最終更新:2026年7月2日)
ロケットが爆発する映像。中国の高速道路で充電を待つEV(電気自動車)の長い行列。ニュースやSNSで流れてくる映像は強烈で、「宇宙ビジネスって大丈夫?」「EVってちょっと……」という印象が残ります。
でも決算の数字を見ると、印象とはまるで違う景色が見えてきます。この記事では3つの実例で、「映像の印象」と「お金が動いている場所」のズレを確かめます。S&P500やオルカンを積み立てている人ほど、知っておくと心が揺れなくなる話です。
スペースXのニュースといえば、巨大ロケット「スターシップ」の打ち上げ映像。成功も失敗も派手なので、「宇宙開発=お金を燃やす事業」という印象になりがちです。
ところが2026年6月の上場で開示された決算によると、お金を稼いでいたのは地味なほう——衛星インターネットのスターリンクでした。
| スペースXの中身 | 2025年の実績(報道ベース) |
|---|---|
| スターリンク | 売上約114億ドル・営業利益約44億ドルの黒字。契約者は約1,030万人で前年比約2倍 |
| 会社全体 | 売上約187億ドル・約49億ドルの赤字(ロケット開発とAIに巨額投資のため) |
日本ではスターリンクはあまり話題になりませんが、能登半島地震の際に避難所へ提供されるなど、実は身近になり始めています。映像になりやすい話題(ロケット)と、お金が動いている場所(通信)は別——これが1つ目の実例です。
スペースXの決算と「S&P500・オルカンに入るのか」問題は、
こちらの記事で詳しく解説しています。
テスラは日本のニュースにもよく登場します。新型車、自動運転、イーロン・マスク氏の発言。でも「テスラって今、儲かってるの?」はほとんど語られません。決算を見るとこうです。
| テスラの決算 | 数字(報道ベース) |
|---|---|
| 2025年の売上 | 約948億ドル(前年比−3%・創業以来初の減収) |
| 2025年の純利益 | 約38億ドルの黒字。ただし前年(約71億ドル)からほぼ半減。ピークの2022年(約126億ドル)の3分の1以下 |
| 販売台数 | 約163万台(前年比−9%) |
| 次の一手 | 高級車のモデルS/Xを終了し、ロボット・ロボタクシーへ経営資源を移すと報じられる |
つまり「テスラ=EVで大儲け」も「テスラはもうダメ」も、どちらも古い印象です。正確には「黒字だが、値下げ競争で儲けが3年連続で細っていて、EVの次に賭けようとしている会社」。この解像度は、決算の数字を見ないと手に入りません。
連休の中国で、EVが充電器の順番を延々と待つ映像。あれを見ると「EVは失敗だったのでは」と感じます。でも数字で見ると、起きているのは「失敗」ではなくもっと激しい何かでした。
中国のEVは今も大量に売れています。問題は作りすぎです。中国の自動車生産能力は年5,500万台超に対し、国内需要は約2,300万台。工場の稼働率は約50%と報じられており、余った車を値引き(最大手BYDの平均値引き率は2026年3月に過去最高の10%)と輸出で吐き出す消耗戦になっています。
そこに追い打ちをかけるのが補助金の縮小です。中国では2026年1月から、EV購入時の税金免除が半分に縮小されました。駆け込み需要の反動もあり、BYDは2025年11月の乗用車販売が前年比−26.5%と報じられています。
ちなみに日本でも2026年4月からEV補助金の計算方法が変わり、国産電池の採用などが優遇されてBYDへの補助金は15万円に半減、トヨタは最大130万円と報じられました。補助金は「消費者へのおまけ」ではなく、各国の産業政策の武器なんですね。
S&P500やオルカンのようなインデックスは、利益が細る会社の比重が自然に下がり、伸びる会社の比重が上がる仕組みです。個別の勝ち負けの判定は、指数のルールが淡々とやってくれます。私たちが映像を見て慌てて手を動かす必要はありません。
「中国EVが総崩れになったらオルカンは大丈夫?」という心配も、数字で見ると落ち着きます。オルカンに占める中国株の比率は数%程度にとどまります(正確な最新値は運用会社の月次レポートで確認できます)。特定の国の特定の業界が崩れても、全体が沈まないように作られているのが全世界分散です。
黒字です。ただし2025年の純利益は約38億ドルで、前年からほぼ半減、ピークの2022年の3分の1以下に減っていると報じられています。「赤字か黒字か」だけでなく「増えているか減っているか」を見るのがポイントです。
オルカンに占める中国株の比率は数%程度にとどまるため、中国EVの淘汰だけで全体が大きく沈む可能性は低いと考えられます。正確な組入比率は運用会社の月次レポートで確認できます。
各社の公式サイトのIR(投資家向け情報)ページが一次情報です。日本語では日経などの経済メディア、証券会社のアプリでも要点を確認できます。「売上」「純利益」「前年比」の3つだけ見る習慣でも、印象とのズレに気づけるようになります。
本記事は特定商品の推奨はしません。一般論として、テーマ型は「どの会社が勝つか」を当てる要素が強く、値動きも大きくなりがちです。当てる自信がない場合に「当てる必要をなくす」のが全世界・全米まるごとのインデックスという考え方です。
【参考にした主な情報源(2026年7月2日閲覧)】
宙畑「SpaceX、Starlinkで営業利益44億ドルと判明」
CNBC「Tesla (TSLA) Q4 2025 earnings」
Al Jazeera「Tesla reports first-ever annual decline in revenue」
CNBC「China EV makers brace for 2026 survival test」
CarNewsChina「China ends full EV tax exemption in 2026」
日本経済新聞「BYD、日本のEV補助金が15万円に半減」
※本記事は2026年7月時点の報道・公開情報をもとにした情報提供であり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。業績・制度・補助金の数値は今後変わる可能性があります。投資の最終判断はご自身でお願いします。