60歳で年金もらわなくても保険料払わなくていいと思ってた…働くと厚生年金とられちゃうの？定年後の誤解をやさしく解説

こんにちは、masahiro です。IT系会社員として勤続30年以上、定年まであと少しのところまで来ました。定年後の暮らしとお金のことを少しずつ勉強しています。

60歳を目前にすると、ついこう思ってしまいますよね。
「もうすぐ年金をもらえるんだから、保険料は払わなくていいよね？」
私も最初は完全にそう思っていました。でも調べてみると、これは大きな誤解だったんです…。

特に定年後の再雇用や、パート・アルバイトで働き続けたいと思っている方に、2026年現在のルールを、できるだけ優しく丁寧にお伝えします。

1. まず、基本のルールをおさえましょう

まず大切なのは、年金の種類によって加入ルールがまったく違うということです。

年金の種類	加入対象年齢	ポイント
厚生年金	70歳未満	会社に雇われている間は加入義務あり
健康保険	75歳未満	75歳から後期高齢者医療制度へ移行
国民年金	60歳以降は任意	60歳で加入義務終了（任意で継続可）

2. どんな働き方で厚生年金に加入することになるの？

① 正社員・フルタイムで働く場合

ほぼ確実に加入義務があります。定年後の再雇用でフルタイム勤務を続ける場合も同じです。

② パート・アルバイトなどの短時間勤務の場合（2026年現在）

以下の条件にすべて当てはまると加入対象になります（出典：日本年金機構）。

• 週の所定労働時間が 20時間以上
• 月の賃金が一定額以上（目安として 8.8万円程度）
• 雇用期間が2ヶ月を超える見込み

近年は加入対象が少しずつ広がっています。企業規模によって条件が変わる場合もあるので、最新情報は勤務先や日本年金機構でご確認ください。

③ 定年後の再雇用・継続雇用の場合

定年退職後すぐに同じ会社で再雇用された場合も、労働条件が変わらなければ厚生年金加入は継続されます。給与が大幅に下がった場合は、「同日得喪」という手続きで標準報酬月額（保険料の計算基準となる給与）を調整できる場合があります。詳しくは勤務先や年金事務所にご確認ください。

3. 70歳になったらどうなる？

70歳の誕生日を迎えると、厚生年金の被保険者資格が自動的になくなります。それ以降は厚生年金保険料を払わなくて大丈夫です。

ただし、健康保険は75歳まで継続して加入します。75歳になると後期高齢者医療制度へ自動的に移行します。

年齢ごとのイメージを表にまとめました。

年齢	厚生年金	健康保険
60〜69歳	加入義務あり（働く場合）	加入義務あり（働く場合）
70〜74歳	加入義務なし	加入義務あり（働く場合）
75歳〜	加入義務なし	後期高齢者医療制度へ移行

4. 厚生年金に加入するメリット・デメリット

メリット

• 厚生年金に加入している期間が長くなると、将来受け取れる老齢厚生年金の額が一生涯増えます
• 2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準額が月65万円に引き上げられました（出典：厚生労働省。以前は約50万円程度）。給与と年金の合計が月65万円以下なら年金が全額受け取れるため、働きながら年金を受け取りやすくなりました

デメリット

• 給与から厚生年金保険料（本人負担 約9.15%程度）が天引きされます
• 特に再雇用で給与が下がっている場合、手取りが減って「働き損？」と感じることもあります

5. 負担を軽くするための工夫の例

• 週20時間未満・月収を調整して厚生年金の加入対象外にする働き方を選ぶ
• 在職老齢年金の月65万円基準を意識して収入を調整する
• 60〜65歳の方は「高年齢雇用継続給付金」（雇用保険の給付）を活用できる場合があります

どれが自分に合っているかは人それぞれです。迷ったら、勤務先の人事担当者や近くの年金事務所（相談無料）、社会保険労務士さんに相談することをおすすめします。

まとめ

「60歳で年金をもらえるから保険料は払わなくていい」と思っていた方は、ぜひこの機会に見直してみてください。
70歳未満で会社に雇われて働く限り、厚生年金は基本的に払う義務があります。

ただし、加入することで将来の年金が増える大きなメリットもあります。働き方と年金のバランスをしっかり考えて、自分らしいセカンドライフを設計していきましょう。