大学生の子どもの年金はどうする？20歳からの手続きと学生納付特例をやさしく解説【親向け】

子どもが大学に入学すると、入学金・授業料・定期代…と出費の嵐。そこにふと「そういえば年金って、大学生でも払うんだっけ？」という疑問がやってきます。

わが家にも大学生の息子がいます。結論から言うと、入学直後にやることはありません。国民年金の義務が始まるのは「20歳から」です。そして20歳になったときの選択肢は3つあり、どれを選ぶかで家計への影響が変わります。

この記事では、大学生の親の目線で「いつ・何を・どうするか」をQ&A形式で整理します。

⚠️ この記事について
本記事は2026年度時点の制度に基づいています。保険料や所得基準は年度によって変わります。最新情報は日本年金機構の公式サイトでご確認ください。

Q1. 大学に入学したら、すぐ年金の手続きが必要？

A. いいえ。20歳になるまでは何もしなくてOKです。

国民年金に入る義務があるのは「20歳以上60歳未満」。18歳で入学した場合、大学1〜2年のうちは対象外です。入学直後の忙しい時期に慌てて調べる必要はありません。

わが家の息子は12月生まれなので、大学に入学してから20歳の12月まで、1年半以上の「待ち」期間があります。「入学＝年金手続き」ではなく「20歳の誕生月が近づいたら動く」と覚えておけば十分です。

A. 誕生日の前日が含まれる月から、国民年金の納付義務が始まります。日本年金機構から加入のお知らせと納付書が届きます。

📌 金額はけっこう大きい

国民年金の保険料は月額17,920円（2026年度）。年間にすると約21.5万円です。学費を払っている親からすると「これもか…」という金額で、私も正直「学費の他に月1.8万円はきつい」と感じました。だからこそ、次の3つの選択肢を知っておくことが大事です。

選択肢	どうなる	向いている家庭
① 学生納付特例（申請して支払いを猶予）	在学中は払わなくてよい。未納扱いにならず、障害年金などの権利は守られる	学費負担が重く、余裕がない家庭（多くの家庭がこれ）
② 親が代わりに払う	親の社会保険料控除になり、親の所得税・住民税が安くなる	家計に余裕があり、節税メリットを取りたい家庭
③ 本人が払う	バイト代から月17,920円を負担	現実的には厳しい場合が多い

②の節税効果は意外と大きく、親の所得税率が20%の場合、住民税と合わせて年間6万円前後、税金が軽くなる計算になる場合があります（年約21.5万円 × 約30%）。「どうせ将来払うなら、控除が効く親が払う」という考え方です。

①の学生納付特例を使うには所得基準があり、学生本人の所得が128万円＋扶養親族等の数×38万円以下であることが条件です（バイト程度なら通常クリアできます）。申請は市区町村の窓口・郵送・電子申請でできます。

A. 「払わなくてよくなる制度」ではなく「支払いを待ってもらう制度」です。ここを誤解している人が多いので要注意です。

「就職して余裕が出たら子ども自身が追納する」「追納はせず、その分を自分で積み立てる」など考え方は家庭それぞれですが、「特例を申請したら終わり」ではないことだけは親子で共有しておきましょう。年金が将来いくらもらえるかの全体像は年金受給額の平均・中央値と老後不足分の解決策で解説しています。

A. 「何も申請せずに放置（未納）」です。

「学生だし、払えないから放っておこう」が最悪の選択です。学生納付特例の申請をせずに未納にすると：

特例の申請書1枚を出すか出さないかで、守られる権利がまったく違います。「払えないなら、必ず申請する」。これだけは徹底してください。

大学生の子どもがいる時期は、教育費の負担が最も重い時期でもあります。わが家では奨学金の利率の仕組みを親子で確認したり、18歳で証券口座を開いて資産形成を始めたりと、年金以外のお金の話も「20歳前後」を機会に親子でするようにしています。年金の話も、そのきっかけの一つとして使ってみてください。

※ 本記事は2026年度時点の制度・保険料に基づく情報提供を目的としています。保険料額・所得基準・追納の加算額は年度により変わります。個別の手続き・判断については日本年金機構または市区町村の年金窓口にご確認ください。