【50代の現実】60歳定年後の「高年齢雇用継続給付」は2030年に廃止予定｜第二次ベビーブーム世代を待ち受ける激震とサバイバル術
そう思っていませんか？
残念ながら、その安心はすでに2025年4月から段階的に崩れ始めています。最大15%だった給付率は10%に引き下げ済み。そして2030年4月には完全廃止される予定です。
特に深刻なのは、私たち第二次ベビーブーム世代（1971〜1974年生まれ・現在52歳前後）。私たちが60歳になる2031〜2034年は、まさに制度廃止のタイミングと完全に重なります。「給付金で給料減少を埋めれば再雇用で生き残れる」という、これまでの戦略が使えなくなるのです。
本記事では、2030年廃止の最新情報と、第二次ベビーブーム世代を取り巻く厳しい現実、そして52歳パパが本気で考えた8年後のサバイバル戦略を、政府の動向を含めて全部公開します。
結論：8年後、第二次ベビーブーム世代の安全網は消える
まず、この記事で一番伝えたい現実を書きます。
1971〜1974年生まれの第二次ベビーブーム世代（団塊ジュニア世代）。私たちが60歳定年を迎えるのは2031〜2034年。その時、これまで「定年後の救世主」と呼ばれてきた高年齢雇用継続給付は、すでに廃止されている可能性が極めて高いのです。
- 2025年4月：給付率15%→10%に縮小（すでに開始済み）
- 2030年4月：完全廃止予定（厚労省方針）
- 2031〜2034年：第二次ベビーブーム世代が次々と60歳に到達
つまり、私たちは「制度が消えた直後」に定年を迎える最初の世代になります。
この事実を知らないまま「再雇用で何とかなる」と思っていると、大変なことになります。逆に、今知っていれば、まだ8年あります。8年は決して短くない。今から動けば、間に合います。
高年齢雇用継続給付とは｜まず制度の基本
そもそも「高年齢雇用継続給付」とは何か、簡単におさらいします。
1995年に作られた「年金繰り下げの見返り」
この制度は1995年に作られました。当時、老齢厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳へ段階的に引き上げられることが決まり、「60歳〜65歳の収入の谷間」をどう埋めるかが大問題になりました。
そこで政府が用意したのが「高年齢雇用継続給付」です。60歳以降に給料が60歳時点の75%未満に下がった場合、賃金の最大15%を国が補填するという仕組み。年金支給開始年齢の引き上げの見返りとして作られた、いわば「政治的妥協の産物」だったわけです。
具体的な仕組み
- 対象：60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者
- 条件：60歳到達時の賃金より75%未満に下がった状態
- 給付率：賃金低下率に応じて最大10%（2025年3月以前は15%）
- 支給期間：65歳に達するまで
- 申請：基本的に会社（人事）が代行
たとえば、60歳到達時に月給30万円だった人が、再雇用で月給18万円（60%に低下）になった場合：
- 2025年3月以前に60歳到達：18万円 × 15% = 月額2万7,000円を給付
- 2025年4月以降に60歳到達：18万円 × 10% = 月額1万8,000円を給付
たった5%の差ですが、年間で10万円超の差になります。これが5年間続けば50万円以上の差です。
2025年4月の縮小はもう始まっている（15%→10%）
「高年齢雇用継続給付」の縮小は、すでに2025年4月から始まっています。最新の状況を整理します。
給付率の比較（2025年4月改正）
最大15%
最大10%
61%以下で最大支給
64%以下で最大支給
これは「廃止への第一段階」
大事なポイントは、これが「段階的廃止のスタート」だということ。一気に廃止すると企業や労働者への影響が大きすぎるので、政府は段階的に縮小して、最終的に完全廃止する方針を明確にしています。
1965年4月1日以前に生まれた人（2025年3月までに60歳到達）には、引き続き最大15%が適用されます。つまり、現在の60代前半までは「逃げ切り」できますが、私たち52歳前後は完全にアウトです。
2030年4月に完全廃止予定｜政府の方針
そして、本記事の核心。2030年4月に完全廃止予定という情報について。
厚生労働省の方針
厚生労働省は、給付率を段階的に引き下げた後、最終的には完全廃止する方針を明確にしています。具体的な廃止時期について、複数の社労士・人事専門家のコラムでは「2030年4月から完全廃止予定」という見方が示されています。
廃止が決まった3つの背景
2013年から段階的に施行された改正高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保が義務化されました。「60歳定年後の収入を補填する必要性」自体が、制度的に薄れたわけです。
2020年から本格施行された「同一労働同一賃金」のルールにより、定年後の不合理な賃金格差が見直されつつあります。建前上は、給付金で穴埋めしなくても給料が下がりすぎないはず——というのが政府の立場です。
少子高齢化で労働力不足が深刻。「シニアの労働市場価値」が以前より上がっているという見立てもあります。給付金で雇用継続を促す必要性が、政府としては低くなったという判断です。
第二次ベビーブーム世代の60歳到達タイミング
では、私たち第二次ベビーブーム世代の60歳到達タイミングを、廃止スケジュールと並べて見てみましょう。
廃止が2030年4月だとすると、第二次ベビーブーム世代（1971〜74年生まれ）は全員、制度なしで定年を迎えることになります。給付金1円ももらえない、最初の世代になるのです。
なぜ第二次ベビーブーム世代が直撃を受けるのか
「廃止になっても、たかが月1〜3万円の話でしょ？」と思うかもしれません。でも、第二次ベビーブーム世代にとって、これはもっと深刻な問題です。
① 人数が多すぎる世代
第二次ベビーブーム世代は、日本の人口構成上突出して人数が多い世代です。1971〜74年生まれは1学年あたり約200万人。今の出生数（年70万人台）の3倍近い人口がいます。
この世代が一斉に60歳を迎えると、シニア人材の供給過多が起きます。需要と供給のバランスが崩れれば、賃金水準は下がる方向に圧力がかかります。
② 社内ポストの大渋滞
会社の中でも同じ現象が起きます。上の世代がまだ働き続けている中で、ボリュームが大きい第二次ベビーブーム世代が次々と再雇用枠に流れ込む。管理職ポストは完全に大渋滞状態になり、「課長」「部長」のポジションは絶望的に空いていません。
③ バブル崩壊・就職氷河期も経験している世代
そもそも私たち第二次ベビーブーム世代は、社会人スタート時から逆風でした。大学卒業のタイミングがバブル崩壊直後・就職氷河期に当たり、希望の会社に入れなかった人が多い世代です。
そして40代・50代では、リーマンショック・東日本大震災・コロナ禍を乗り越えてきました。退職金も、年金見込み額も、上の世代より明らかに少ないのがリアルです。
そして極めつけが、定年直前の「高年齢雇用継続給付の廃止」。生まれた時から最後まで、本当に逆風続きの世代です。
④ 退職金制度の縮小も同時進行
追い打ちをかけるように、近年は退職金制度自体も縮小されています。多くの企業で退職金が減額され、または確定拠出年金（企業型DC）への切り替えが進んでいます。「退職金で何とかなる」という前提が崩れた中で、雇用継続給付も無くなる。これがダブルパンチで効いてきます。
廃止後の現実｜会社の合法的な給料カット手法
「給付金がなくなっても、同一労働同一賃金があるから会社が給料を下げられないでしょ？」と思う方もいるかもしれません。残念ながら、会社には合法的に給料を下げる方法があります。
会社が使う3つの裏技
本体での再雇用ではなく、関連会社・子会社への出向や転籍を打診される。これにより、新しい会社で新しい賃金体系が適用されるため、合法的に給料を下げられます。
「同じ仕事なら給料を下げてはいけない」のが同一労働同一賃金。でも逆に、「違う仕事」にすれば給料を下げてOK。管理職から一般職へ、専門職から事務職へ、と職務を変えることで給料カットが可能です。
フルタイム勤務から短時間勤務（パートタイマー扱い）へ変更。労働時間が減れば給料が下がるのは当然なので、これも合法。「フレキシブルな働き方」として提案されることが多いです。
給付金がない時代の現実
これらの手法は、給付金があった時代でも使われていました。ただ、給付金で多少穴埋めができていたから、まだ救いがあったのです。給付金がなくなった後は、これらの給料カットがそのまま手取り減少につながります。
私の会社でも、再雇用された先輩を見ていると、明らかに給料が半分以下になっています。それでも給付金で月2〜3万円ぐらいは補填されていた。それすら無くなる時代がくるのです。
正直、再雇用に過度な期待をしないほうがいい。私が「60歳で再雇用は選ばない」と決めているのも、こういう現実を見てきたからです。
楽天証券のNISAなら、月5,000円からでもS&P500の積立を始められます。
52歳パパが考える3つのサバイバル戦略
絶望的な話ばかりして申し訳ありません。でも、まだ8年あります。今から動けば、十分に対策できます。私が考える、第二次ベビーブーム世代のサバイバル戦略を3つお伝えします。
戦略① 会社の中では「省エネ労働」に徹する
管理職ルートが事実上閉ざされている以上、過度な責任を引き受ける必要はないと私は考えます。給料が上がる見込みがないのに、残業や社内政治で消耗するのは、ROI（投資対効果）が悪すぎます。
「自分の職務はプロとしてきっちりこなす。でも、それ以上の余力は将来のために温存する」——これが私の基本スタンスです。会社で評価を求めるのではなく、会社の外で評価される自分を作る方向に意識を向けます。
戦略② 会社を「給料がもらえる滑走路」と捉え直す
定年までの残り8年。この期間を「我慢の期間」と捉えると辛いだけです。発想を変えましょう。
毎月の給料、社会保険料の会社負担、ボーナス——これらは個人事業主や起業家にはない大きな特権です。会社員という安全な滑走路の上で、自分の事業の苗木を育てる8年間と考えれば、会社に対する見方が180度変わります。
戦略③ 「個人で稼ぐ力」を育てる
これが本丸です。8年かけて、会社の名刺がなくても稼げる力を身につけます。
具体的には：
- ブログ・YouTube：自分の経験や知識を発信する
- NISA・S&P500：複利の力で資産を増やす
- 副業スキル：プログラミング・デザイン・ライティングなど
- 専門資格：60歳以降も使える資格を取得
- 人脈作り：社外のコミュニティに参加する
大事なのは、「会社が用意したレール」とは別のレールを敷くこと。会社が用意するレールは2030年以降、明らかに痩せ細っていきます。だから自分のレールが必要なのです。
年会費11,000円もポイントで実質賄える仕組みで、ポイント循環を作っています。
残り8年を「自分の武器を作る滑走期間」に
2030年4月の制度廃止まで、あと約4年。私たちが60歳定年を迎えるまで、あと8年前後。この期間をどう過ごすかが、その後の人生を大きく分けます。
「8年」という時間の価値
8年あれば、できることはたくさんあります。
- S&P500を月5万円積立 → 8年で480万円積立。複利込みで600〜800万円超
- ブログを毎週1本更新 → 8年で約400記事。立派なメディア資産
- YouTubeを月2本更新 → 8年で約200本。チャンネル登録者数千〜数万人も可能
- 専門資格を取得 → 行政書士、宅建、簿記など8年あれば複数取得可能
- 住宅ローン繰上返済 → 戦略的に返済して定年時にローンゼロ
52歳の今、私がやっていること
私自身、52歳の今、できることを淡々と続けています。
① NISAでS&P500月5万円積立 — 攻めの資産形成。最低でも60歳まで、できれば65歳まで継続予定。
② このブログ「明日のために for-tomorrow」を運営 — 同世代の悩みに応える情報を発信。これが将来、本業になるかもしれない。
③ 社外コミュニティに参加 — 学びと人脈を得る。
④ 健康管理 — 60歳以降も働ける体を維持する。
⑤ 制度の知識を蓄える — 今回の高年齢雇用継続給付の廃止情報も、知っているか知らないかで対策が変わります。
どれも特別なことではありません。でも、淡々と続けることが、8年後の自分を救うと信じています。
👉 60歳定年→65歳年金までの5年間どう生きる？52歳パパの本音
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まとめ｜知って動いた人だけが生き残れる
本記事では、高年齢雇用継続給付の廃止と、第二次ベビーブーム世代を待ち受ける現実、そして52歳パパが考えるサバイバル戦略をお伝えしました。要点をまとめます。
- 高年齢雇用継続給付は2025年4月から縮小開始（15%→10%）、すでに進行中
- 2030年4月に完全廃止予定（厚労省方針）
- 第二次ベビーブーム世代（1971〜74年生まれ）は全員、制度なしで定年を迎える
- 廃止の背景は「65歳雇用確保義務化」「同一労働同一賃金」「労働力不足」
- 会社には「出向・職務変更・短時間労働」など合法的な給料カット手法がある
- サバイバル戦略は「省エネ労働」「会社を滑走路として活用」「個人で稼ぐ力」
- 残り8年で、自分のレールを敷くことが最大の対策
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