平均年収600万・500万・400万で40年働いたら厚生年金はいくら？税金・保険料を引いた手取り額までシミュレーション【2026年度】

「自分の年金、結局いくらもらえるの？」——これは退職準備でいちばん多い疑問です。そして意外と知られていないのが、年金からも税金や保険料が引かれること。額面どおりには受け取れません。

この記事では、平均年収600万円・500万円・400万円で40年間会社員として働いた場合の年金額を、2026年度（令和8年度）の制度で試算し、そこから引かれる介護保険料・健康保険料・所得税・住民税まで含めた「手取り額」を出します。計算式と前提もすべて明記するので、ご自身でも検算できます。

1. 年金は2階建て：計算式と前提を最初に明記

会社員の年金は「2階建て」です。1階が全員共通の老齢基礎年金（国民年金）、2階が現役時代の収入に比例する老齢厚生年金（報酬比例部分）。この記事の試算は、次の式と前提で計算しています。

2. 年収別シミュレーション：額面はいくら？

上の式に当てはめて計算します。たとえば年収600万円なら、平均標準報酬額は50万円なので「50万円 × 5.481/1000 × 480 ＝ 約131.5万円」が2階部分。これに基礎年金の約84.7万円を足します。

見てわかるとおり、年収が100万円違うと、年金は年額でおよそ22万円（月約1.8万円）変わる計算です。現役時代の収入差ほどには、年金の差は大きくありません。これは収入が低い人ほど手厚くなるよう設計されているためです。

3. 年金から引かれる4つのもの（天引きの仕組み）

ここからが本題の後半戦。年金は「もらう側」になっても、給料と同じように天引き（特別徴収）があります。引かれるのは主に次の4つです。

朗報：このレベルの年金なら所得税は0円になるケースが多い

2025年（令和7年）の税制改正で、所得税の基礎控除は所得に応じて拡充されました。一律に増えたのではなく、所得が低いほど控除が大きくなる仕組みで、本記事のモデルのように合計所得金額132万円以下の場合は95万円が適用されます（国税庁）。さらに65歳以上の年金には「公的年金等控除」が最低110万円、加えて支払った保険料の分の社会保険料控除もつきます。

つまり年金収入が約216万円（年収600万円ケース）でも、所得は216万−110万＝106万円。ここからこのモデルで適用される基礎控除（95万円）と社会保険料控除を引くと、課税される所得が残らないため所得税は0円になります。「公的年金等控除＋基礎控除＋社会保険料控除」の3つの合わせ技で、年金収入だけなら月18万円クラスでも所得税がほとんど発生しないケースが多い——これが2025年改正後の姿です（※年金以外に収入がある場合や所得が多い場合は、適用される控除額が変わり課税されることがあります）。

一方、住民税の基礎控除は43万円のままなので、住民税は少し残ります。年金の税金の仕組みをもっと詳しく知りたい方は、年金に税金はかかるの？の解説記事もどうぞ。

4. 手取りシミュレーション：実際に使えるお金

では4つの天引きを引いた手取りを出します。①②の保険料は自治体差が大きいため、ここでは「65歳・単身・年金以外の収入なし・大都市部の保険料水準」というモデルでの目安です。

※保険料は「国民健康保険＝所得割約10%＋均等割約6万円」「介護保険＝基準額月6,225円×所得段階の倍率」で機械的に試算した目安。住民税は所得割10%＋均等割等約5,000円で計算。お住まいの自治体で必ずご確認ください。

3ケースとも、手取りは額面の88〜90%前後に落ち着きました。ざっくり「額面から1割引かれる」と覚えておけば、老後の生活費の計画には十分使えます。

5. この試算の注意点（必ず読んでください）

正確な自分の見込み額は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」か、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。50歳以上の定期便には「このまま働いた場合の見込み額」が載っているので、この記事の試算と見比べてみてください。

なお、年金は65歳になっても自分で請求しないと振り込まれません。もらい損ねのパターンは「もらえない」7つのケースの記事にまとめています。受給開始を何歳にするかで額が変わる話は受給開始年齢の診断ツールをどうぞ。

6. まとめ：自分の正確な数字は「ねんきん定期便」で